茨木市議会 2020-08-20 令和 2年北部地域整備対策特別委員会（ 8月20日）
平成２７年には、山麓線エリア地区と中央東地区の用途地域など、必要な都市計画変更を行い、個人施行の土地区画整理事業認可が取得され、事業を進めてきたところです。
平成２７年には、山麓線エリア地区と中央東地区の用途地域など、必要な都市計画変更を行い、個人施行の土地区画整理事業認可が取得され、事業を進めてきたところです。
また、上原・高向地区につきましては、現在、地権者による土地区画整理準備組合にて、清水建設株式会社を代表企業とする一括業務代行予定者と共に、令和３年度の土地区画整理事業認可に向けて、事業計画案の策定や地権者の合意形成等に鋭意取り組まれているところでございます。
その経過といたしまして、平成２４年に東部地区検討会を立ち上げ、東部地区のまちづくりについて検討を行いながら、平成２７年２月に山麓線エリア地区と中央東地区の用途地域など、必要な都市計画変更を行い、５月に民間事業者による個人施行の土地区画整理事業認可が取得されました。１２月に東部地区検討会で土地利用ゾーニングなど、産業系を中心とした東部地区全体のまちづくりの考え方を取りまとめました。
よって、土地区画整理事業認可を受けるまでにつきましては、現状のまちづくり協定による抑制がなされるものと考えております。 また、土地区画整理事業の都市計画決定後から事業認可までの間につきましては、都市計画法第５３条の規定に基づき建築許可を受ける必要がありますことから、一定の抑制が可能となると考えてございます。 ○議長（野口陽輔） ６番、雨田議員。
本市としては、早期に事業効果を発現すべく、区画整理促進調査を進めており、新名神高速道路の完成に合わせた土地区画整理事業認可と、新名神高速道路の全線開通前の事業完了を目標に取り組んでいるとのことであります。
その後、都市計画決定を得た後、平成２９年第２四半期を目標に、土地区画整理事業認可を得て、目指すべき土地利用の実現に向けた具体的な取り組みを進めていくことを想定いたしております。 それでは次に、項目２の関連道路沿道のまちづくりについて報告をいたします。
その後は、一括業務代行予定者が、本組合設立支援などを進めつつ、本市は準備組合活動の運営支援、土地区画整理事業に係る補助金協議、都市計画手続など、関係機関との協議を行い、準備組合とされては、地権者間の合意形成と土地利用の最終判断を図りながら、平成２９年第２四半期を目標に、都市計画決定、土地区画整理事業認可を経て、目指すべき土地利用の実現に向けた具体的な取り組みを進めていくことを想定しております。